IR情報 FAQ(よくあるご質問)
株式について
会社が設立されたのはいつですか？
1950年12月です
株式を上場したのはいつですか？
1999年1月29日に大阪証券取引所市場第二部（現 スタンダード市場）に上場いたしました
上場市場・証券コードを教えてください。
当社株式は スタンダード市場 で取引されております。
証券コードは 5287 です
単元株は何株ですか？
一単元は100株です
決算期と定時株主総会はいつですか？
決算期は3月です。定時株主総会は毎年6月に開催いたします。
期末配当金受領株主確定日はいつですか。
3月31日です。
株主名簿管理人はどこですか？
三菱UFJ信託銀行株式会社です。
名義書換、住所変更などの株式事務手続はどこに問い合わせれば良いですか。
名義書換、住所変更などの株式事務手続のお手続きに関するお問い合わせなどは、株主様が口座を開設されている証券会社までご連絡ください。
電子提供制度における、書面交付請求の手続はどこに問い合わせすれば良いですか。
以下に記載の株主名簿管理人、またはお取引のある証券会社までご連絡く ださい。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部テレホンセンター
電子提供制度専用ダイヤル 0120-696-505
受付時間：土、日、祝日等を除く 平日 9：00～17：00
株主優待制度はありますか。
現在、株主優待制度は実施しておりません。
株主さまからのご質問
株主さまからお寄せいただいたご質問に対し、当社からご回答した内容を開示するものです。
ご回答、当ページへの開示の要否は当社の判断によります。
一部新聞記事に掲載されていた「小型側溝」には、D.D.BOXが含まれますか？
（記事の発行体、発行日等については控えさせていただきます。）
当社無電柱化製品におきましては、予てより、国土交通省、各自治体、道路管理者、有識者、各電力・通信各社 関係各位からのご意見等さまざまな情報を入手し、製品開発に努めてまいりました。
現在は既成概念に捉われることなく、D.D.BOXシリーズの独自性、優位性について周知を徹底し、日々営業活動を推進しているところであります。
しかしながら、各地方紙も確認いたしましたが、本掲載記事が、当社製品も含まれているかどうかにつきましては、正確な情報は得ておらず、断定・断言いたしかねます。
また、個別記事に対するご回答につきましても、関係各所との守秘義務の問題もあり、申し訳ございませんが、ご回答いたしかねます。
何卒ご了承ください。
「無電柱化低コスト手法技術検討委員会 中間とりまとめ（2015年12月25日）」内、小型ボックス活用埋設方式の施工試験で使用されたボックスは、D.D.BOXですか？）
いいえ。施工試験で使用されたボックスは、一般的なコンクリート製の箱です。
（その目的から 特定のメーカー、製品を指定してボックス自体の性能を要求されたものではございません。）
http://www.nilim.go.jp/lab/ucg/koho/k151225.html
直接埋設方式が主流となっていくのでは？）
当社としましては、「直接埋設方式（さや管を使用せず地中に電線等を裸で埋設する方式）」には維持管理に大きな課題があると考えており、また 以下の国土交通省webページにも「直接埋設方式」の実用には舗装、ケーブル、引込み方法等様々な検討課題が残されていると記載されています。
対しまして「小型ボックス活用埋設方式」につきましては、全国展開を図るためのマニュアル作成に向けたモデル施工着手の段階に進んでいます。
詳しくは下記リンク先の国土交通省webページ（「２．直接埋設や小型BOX活用方式等低コスト手法の導入、及び普及促進の仕組みの構築に着手します。」）よりご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_17.html
「電線等の埋設物に関する設置基準の緩和」についての見解を教えてください。
国の無電柱化低コスト手法の検討項目には、
①管路の浅層埋設
②小型ボックス活用埋設 (→D.D.BOXはこれにあたります)
③直接埋設
があります。
今回の「電線等の埋設物に関する設置基準の緩和」は、このうち①管路の浅層埋設のための基準緩和であります。
また、②小型ボックス活用埋設についても、平成28年度よりモデル施工が実施される予定です。
各方式については、現場条件に応じて道路管理者、通信各社の選択により決定されていくものと考えており、当社といたしましては引続き②小型ボックス活用埋設の技術を推進してまいる所存です。
[ご参考]
平成28年度 道路関係予算概要 (P.30:「○無電柱化の推進」) http://www.mlit.go.jp/common/001116627.pdf#page=33
街で無電柱化工事を見かけますが、D.D.BOXの施工例はいつ開示されるのですか？
現在全国で実施されている無電柱化工事は、従来手法である電線共同溝方式で実施されていますが、コスト面で課題を有しており、推進の大きな足かせとなっています。
幹線道路などの優先順位の高い箇所ではコストをかけてでも整備が行われていますが、現状のペースでは通学路、緊急輸送道路などの「規模は小さくても必要性の高い道路」へと広く整備が進んでいくには大きな課題があるのが現状です。
それを打破すべく、現実的で低コストな手法の導入を目的として動き始めたのが政府が主導する「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」です。
D.D.BOXは、この委員会の方向性に沿う技術であり、従来の手法とは異なる「次世代の無電柱化」を主眼に据えた製品であります。
現在、すでに工事が進んでいる（普段皆様が目にされている）無電柱化整備とは違うものでありますことをご理解賜りましたら幸いでございます。
現在、周知活動を徹底しているところでありますが、新たな技術の普及拡販には、「技術開発、周知活動、製品の改善と進化、発注者側との調整及び現場確認、詳細設計、発注、施工」と十分な時間を要することをご理解いただくとともに、現在採用をご検討いただいております現場の進捗情報につきましても採用者様との守秘義務契約もあり開示することが難しい状況にございますことも併せて御含み置きいただけましたら幸いでございます。
①引込み方法について ②配管の種類について ③セパレーターについて
④浸水対策について ⑤ボックスの径について
当社は、株主様からのご質問には誠意を持ってお答えしたいと考えております。
一方で、知的財産権を含め技術的な情報が社外に流出するリスクも想定しなければなりません。 そのような観点からご質問に対する回答をさせて頂きます。
先ず、当社は政府ならびに国土交通省が推進しております「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」(http://www.nilim.go.jp/lab/ucg/koho/index.html)の検証内容に沿って開発を進めてまいりました。
又、今後の改善も同様に行ってまいる所存です。
よって、その概念は従来の技術手法とは全く異なるものと考えております。
ご質問の各項目に対する技術的なご説明は控えさせて頂きますが、全ての項目において開発時より課題として共有し、すでに解決いたしております。
尚、現在もお引き合いを頂いております各案件につきまして、道路状況を勘案しつつ道路管理者・有識者ならびに各電力・通信会社と調整しながら進めております。
今後も、必要に応じ当社webサイトに開示させていただきますので、そちらをご覧ください。
以上、株主の皆さまにはご理解を賜りますようお願い申し上げます。
無電柱化を検討するにあたって、D.D.BOXシリーズの比較対象になるのはどのような整備方式でしょうか？
D.D.BOXシリーズは、従来の整備方式（電線共同溝方式）ではなく、更なる整備促進に向けて必要となる「低コスト化」を目指した新たな製品です。
当社としては、新しい無電柱化方式であると考えており、従来の整備方式とは比較するものではないと考えています。
現在、D.D.BOX Neo、D.D.BOX Pleon ともに、様々なところから引合いをいただき、提案を行っています。
いずれも、案件ごとの現場状況に応じて、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」で検討されている「小型ボックス活用方式」や、「東京都電線共同溝整備マニュアル」に準じた「トラフ方式」という、D.D.BOXのコンセプトに基づいた新たな考え方にご理解と評価をいただいております。
また、D.D.BOXシリーズの提案に関しては、道路管理者および電線事業者と協議を行いながら進めております。
引続き、発表または開示可能な情報につきましては当社webページにて随時更新してまいりますので、そちらをご確認ください。
それにより、製品の優位性 と 施工の実現性をご理解いただけるものと考えております。
引続き、次世代の無電柱化に貢献できるよう有識者ならびに関係各位と共に建設的に推進してまいる所存です。
※D.D.BOXシリーズの一部は現在 特許申請中であり、可能な範囲でのご回答となっています。 ご容赦ください。
又、各案件の情報につきましては、取引先との守秘義務があり公表はひかえさせていただきます。
新技術の普及拡販には地道な活動が不可欠です。
「技術開発、周知活動、製品の改善と進化、発注者側との調整および現場確認、詳細設計、発注、施工」と十分な時間を要します。
又、当社は新技術を提案する使命として「出来ない理由」を挙げるのではなく、「出来る方法」を模索するよう心がけております。
株主の皆さまには、ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
実証実験での検証結果をふまえ、実績も徐々に増加しており引合いも順調に推移しております。
詳細は[ドルフィンウォーターケア製品サイト]をご覧ください。
ヒュームセプターは雨水排水の面源負荷対策として、民間工場の敷地内排水のみならず一般道路や高速道路のサービスエリア等の雨水排水系統でご採用頂いております。
面源負荷につきまして詳しくは、弊社webページをご参照ください。 https://itoyogyo.co.jp/products/humeceptor/
特に河川や湖沼、内海等に雨水排水が直接放流される条件下での実績が多く、水環境の保全にお役立て頂いております。
また、その他の用途といたしましては商業施設の排水や工場のプロセス排水の油水分離用途でもご採用頂いております。
狭あい道路の無電柱化において、従来の電線共同溝方式で想定される電力線(電力高圧･低圧)、電話線および通信線(ボディ管φ200、FA管φ150)の全てをD.D.BOXに収納することは可能でしょうか？
また、障害が起きた場合の維持管理として、通常の舗装であれば掘削埋め戻し･舗装復旧の作業となりますが、D.D.BOX の場合は、コンクリート２次製品の撤去を伴うのでしょうか？
D.D.BOXシリーズは、空きスペースである道路側溝の下に電線類を収納し、道路空間を有効活用する製品です。
道路空間を有効活用することにより、既存地下埋設物へのリスクを軽減して、工程の短縮、工事費の縮小を図り、事業全体の低コスト化を実現します。
また、道路側溝下に電線類を収納するので、電線の位置特定が容易です。
D.D.BOX Neoは、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」(http://www.nilim.go.jp/lab/ucg/koho/index.html)で検討されている「小型ボックス活用方式」に準じており、電線類は現場状況に応じた可能な条数を収納します。
また、ボディ管φ200やFA管φ150の収納を想定した設計ではありません。
D.D.BOX Pleonは、「東京都電線共同溝整備マニュアル」(http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/douro/chichuka/mudentyuuka-top.htm)の「トラフ方式」に準じており、道路断面を有効活用したうえで、トラフ下にも管路（電力高圧）を設けた構造となります。
維持管理は原則的にハンドホールから行います。
※D.D.BOXシリーズの一部は現在 特許申請中であり、可能な範囲でのご回答となっています。ご容赦ください。