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新たな「無電柱化推進計画」

平成30年4月、国土交通省により、「無電柱化の推進に関する法律(平成28年12月施行)」に基づく、新たな「無電柱化推進計画」が策定されました。

無電柱化整備計画の流れ


無電柱化推進計画とは

平成28年12月施行の「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、策定されました。


目標

約1400km(2018~2020年度の3年間)


対象道路

1.防災

緊急輸送道路、避難所へのアクセス道など
2.安全・円滑な交通確保

バリアフリー化が必要な道路

学校周辺の通学路

人通りの多い商店街

歩行者が電柱を避けて車道にはみ出すような道路
3.景観形成・観光振興

世界遺産周辺、重伝建地区、著名な観光地周辺など
4.オリンピック・パラリンピック関連

センターエリア、コアエリア内の道路

多様な整備手法の活用、コスト縮減の促進

低コスト手法の普及拡大
【管路の浅層埋設】
(実用化済)

現行より浅い位置に埋設
[普及を促進]
【小型ボックス活用】
(実用化済)

小型化したボックス内にケーブルを収納
[普及を促進]
【直接埋設】
(国交省等において実証実験中)

ケーブルを地中に直接埋設
[技術開発・実用化・普及を図る]
多様な整備手法の活用

軒下・裏配線、既存ストック、PFIの活用

機器のコンパクト化・低コスト化等技術開発の促進

地上機器・特殊部のコンパクト化 昼間施行拡大、新技術の導入

技術情報の共有

マニュアルの周知や研修などを実施

財政的措置

税制措置

固定資産税の減免
占用料の減額

対象:直轄国道
予算措置

緊急輸送道路に重点配分

占用制度の的確な運用

占用制限制度の適用

緊急輸送道路における電柱の新設禁止を地方へ普及
無電柱化法第12条による新設電柱の抑制等

市街地開発事業での新設電柱の抑制などの運用方針を策定
外部不経済を反映した占用料の見直し

電柱以外の占用物件との均衡等にも十分配慮

関係者間の連携強化

地元協議会を設置

学校や公共施設等の公有地や公開空地等に地上機器を設置


今後、以上のような「無電柱化推進計画」に基づき、各地方自治体ごとの「都道府県無電柱化推進計画」が策定され、狭隘な道路、歩道のない道路、人口密集地など、従来の手法では無電柱化できなかった地域での整備が推進されます。

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